2003-05-16 第156回国会 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
そこで、環境省は、化学物質調査検討会を立ち上げていますけれども、これらの手足の震えや歩行障害、幼児の発育のおくれなどの症状は、県の健康影響に関する専門委員会と同様に、有機砒素化合物による症状だというふうに環境省も見ておられるのかどうか。環境大臣、いかがですか。
そこで、環境省は、化学物質調査検討会を立ち上げていますけれども、これらの手足の震えや歩行障害、幼児の発育のおくれなどの症状は、県の健康影響に関する専門委員会と同様に、有機砒素化合物による症状だというふうに環境省も見ておられるのかどうか。環境大臣、いかがですか。
例えば聴覚障害幼児の場合、両耳が九十デシベル以上でも、早期教育の結果幼稚部から小学部に移行する六歳の時点で難聴学級や普通小学校に進学している例が多くあると言われております。未熟児網膜症の場合、全盲でも普通小学校に学んでいる例が多くあると言われておりますが、そういうことが事実としてありますでしょうか。
○三角政府委員 幼稚園におきます心身障害幼児については、五十五年三月にその受け入れの実態について調査を行ったのでございますが、全国の幼稚園の三五・一％、これが障害幼児を受け入れておりまして、受け入れ幼稚園一園当たりにいたしますと平均二・四人の障害幼児が入園しているということがわかったのでございます。
○佐藤（誼）委員 それでは提案されている法案を中心に残りの時間質問していきたいと思いますが、その前に一つだけ文部省に、先ほども障害児教育つまり心身障害幼児の入園のことがありましたが、この点について。 そこで、文部省は障害児の入園させることについてどう考えているのか、その見解、それから障害児の受け入れの実態、これがどうなっているのか、以上の点。
特に定時番組の中では、五十六年度の中には障害幼児を持っておられる家庭の皆さん方を対象にいたしました「障害幼児とともに」という番組を新しく設けました。そのほか定時番組の中では、先ほど申し上げましたように障害者の自立を促すとか、あるいは障害者みずからが問題の解決に参加できるような社会的条件を整備するとかいうような点を重点的に組番をつくっていきたいというふうに思っております。
特に難聴による言語障害幼児に対しましては、できるだけ幼少期から適切な指導、訓練を行うことによりまして、残存能力の開発及び言語障害の除去を図り、難聴児の正常な発達を促進する必要がございます。このため昭和五十年度から児童福祉施設の一種といたしまして、新たに難聴幼児通園施設を設けまして、職能訓練担当職員及び言語訓練担当職員とを配置し、早期療育対策の強化を図っているところでございます。
ただ、幼稚園にいたしましても、障害幼児を受けとめた場合にこれに対する適切な教育内容、方法をどうするかということは、いわば新しい取り組み課題ということになっておりますので、私どもとしましては、従来から幼稚園教育の研究指定校制度の中で、こういった心身障害幼児を引き受けた場合の取り組み方について研究を進めておりますが、さらに幼稚園における心身障害幼児指導法等調査研究協力者会議というものを設けまして、ここに
この調査によりますと、全国の幼稚園の約三割強が障害幼児を受け入れておって、一園当たり平均二・四人という受け入れの結果になってございますが、そしてこの入園につきましては、やはり保護者の希望が非常に強いという場合に、園の方がそれに応じて入園をさせた、あるいはそもそも初めから園の方針としてそういう人も受け入れましょうということでやっておるところもあるようでございますが、また数は少のうございますが、入園後にやはり
○柄谷道一君 文部省では昨五十四年の十月に、学者、教育行政職員、幼稚園長など十五名で構成する心身障害幼児指導方法等調査研究協力者会議をスタートさせまして、どのような心身障害幼児が幼稚園教育の対象となり得るか、幼稚園における心身障害幼児の指導方法はどうあるべきか、この二点を解明することを目的として検討が始められたと承知しております。
健常幼児の集団の中に障害幼児を入れる、いわゆるこの統合教育につきましては、「障害幼児は刺激を受けたり、行動を模倣することによって、発達が促進される」とか、「健常幼児はいたわり、助け合う心が育ってくる」、こういう意義が説かれておるわけでございますけれども、さきに私が指摘いたしましたように、一万人を超える在籍障害幼児に対し、共同教育推進のための補助対象は、五十五年度わずか千七十人にしかすぎないわけでございます